経営相談

みなかみ町商工会では、経営に関する不安や課題を解決するために、いつでも相談を受け付けています。
相談は原則無料となっていますので、お気軽に商工会へお問い合わせください。

ご相談いただける内容

経営相談

労務相談

金融相談

各種共済

税務相談

経営相談

経営指導員によるアドバイス

経営のお悩みに対し、経営指導員等によるアドバイスや、巡回訪問を行っています。また、企業力を向上させたい企業に対しては専門的な指導を実施しています。さらに、法律や税金などの専門家が登録されており、ご相談に応じた指導を行っています。

講習会・研修会の実施

経営者のみなさまに必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを積極的に開催しています。また、外部機関のセミナーの紹介も行っています。

新規創業・第二創業支援

創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す事業主の方のために、個別相談指導や創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。新規開業の促進を支援することで、地域経済の活性化と発展を目指しています。

補助金申請支援

資金使途と公募のタイミングが合えば、国や県の補助金活用をお勧めします。補助金には申請書の作成が必須ですが、商工会の経営指導員が申請～採択後のフォローまで支援します。また、高度な案件については、必要に応じて外部専門家を派遣し、補助金獲得を一緒に目指します。

経営計画の策定

企業が成長していくために必要な経営計画の策定について支援を行っています。 経営指導員が直接訪問して会社の経営状況を分析し、企業の将来を見据えた計画の作成を支援します。

専門家派遣

専門知識や技術面で困っている企業に対し、相談の内容に応じた各分野の専門家を無料で派遣して適切な指導助言を行っています。
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売上の増加策を検討したい→経営コンサルタント
決算書の見方を教えてほしい→中小企業診断士・税理士
商品案内や会社案内を作成したい→デザイナー
売掛金が回収できない、法律相談→弁護士
従業員の教育をしたい→マナー講師
ホームページやITなどの相談→IT専門家
就業規則を作りたい→社会保険労務士
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労務相談

みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、労働保険、退職金などについて相談に応じた適切なアドバイスを行っています。

労働保険

従業員を１人でも雇用した際には労働保険（雇用保険・労災保険）に加入しなければなりません。みなかみ町商工会では労働保険事務組合を設置しているので、事務委託していただくことで加入手続や保険料の納付手続、雇用保険の被保険者に関する手続などの労働保険事務の負担を軽減できます。

一人親方組合

建設業を営む一人親方の労災保険です。通常従業員を雇用していない事業主は労災保険に加入できませんが、一人親方組合の組合員になることで労災の特別加入をすることができます。

金融相談

繁忙期の運転資金を調達したい」「配達用の車を買い替えたい」といった経営をより安定・向上させるため、有利な融資制度の紹介や相談、斡旋を行っています。融資をご検討される際は、まずは商工会にご相談ください。用途や必要資金に応じて、政府系金融機関の融資や県や町の制度融資をご紹介します。また、信用保証協会の保証料や利息の一部が戻ってくる制度もあります。

小規模事業者経営改善資金

小規模事業者経営改善資金融資制度は、商工会の経営指導を受けている小規模事業者の方が商工会の推薦により無担保・無保証・低利での事業資金の融資を受けられる制度です。貸付限度額は2,000万円（運転・設備資金）以内です。（1,500万円以上は経営計画書が必要） ご利用いただける方の主な要件は、
  1. 常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、製造業等では20人以下
  2. 商工会の経営指導を原則として6ヵ月以上受けている
  3. 税金の滞納がない
などを満たした方です。

商工貯蓄共済融資

商工貯蓄共済融資制度は、商工会の斡旋により、運転資金や設備資金などの事業資金の融資を受けられる制度です。貸付限度額は最大3,000万円（25口・5年以上加入の場合）以内です。

各種共済制度

各種共済、退職金、保険制度の提供を行っています。

商工貯蓄共済制度

商工会会員のみなさまのために実施しています。「商工貯蓄共済制度」は、これまでの貯蓄・融資・保障に加え、病気の時の医療特約制度を新たに追加し、制度内容が充実しました。掛金は1口2,000円で、加入口数に応じて融資枠が設定され、低利な融資を受けることができます。

全国商工会会員福祉共済

商工会会員のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、運営する、福祉共済（傷害）と医療特約制度です。仕事中はもちろん、交通事故・家庭内のケガや病気に幅広く対応しています。

小規模企業共済

中小企業基盤整備機構（国の機関）が運営する経営者の退職金制度です。
個人事業主や会社等の役員が事業から退いた際に、生活の安定を図るための資金を予め準備しておく制度です。

主な内容

  1. 掛金月額は、1,000円～70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に設定できます（半年払や年払も可能）
  2. 掛金は増額・減額ができます
  3. 退職金は一括受け取りのほか、10年・15年分割で受け取る事もできます
  4.  掛金は全額所得控除になり、税制面でも大変お得です

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

中小企業基盤整備機構（国の機関）が運営する、取引先の倒産などの要因による資金繰りを安定させるための制度で、事案が発生し要件を満たした場合、納めた掛金の最大10倍の資金を迅速に借り入れることができます。中小企業は、自社の経営が健全でも、取引先の倒産により資金繰りに窮することがあります。そのような場合でもこの共済を活用すれば、一時的な資金確保が可能となります。

主な内容

  1. 連鎖倒産の危機に、掛金の１０倍まで借入ができます。
  2.  掛金全額が経費となるため、節税できます
  3. 掛金は毎月5千円～20万円で設定でき、最大800万円まで掛けることが可能です。
  4. 12ヶ月以上の納付で、解約しても掛金が戻ってきます
  5. 取引先が倒産していなくても「一時貸付金」として納付した掛金の95％相当額を借入れることが可能です。

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度（略称：中退共制度）は、中小企業で働く従業員のために設けられた退職金制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。

主な内容

  1. 事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します
  2. 従業員が退職した時は、従業員に中退共から退職金が直接支払われます
  3. 毎月の掛金は、５千円から３万円まで選択できます（パートは２千円から加入できます）
  4. また、従業員毎に設定した掛金はいつでも増額可能
  5. 掛金は、法人企業は損金として、個人企業は必要経費として算入可能です
  6. 新規加入の事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します
    1）掛金月額の1/2（従業員ごと上限5,000円）を加入後4ヶ月目から1年間、国が助成
    2）18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間､国が助成

ぐんま共済

みなかみ町商工会は、ぐんま共済協同組合の代理店となっており、シーンに応じた保険商品をご紹介しています。


主な取扱い商品

  • フレンド共済21・Ⅰ型
  • フレンド共済21・Ⅱ型
  • シルクシニア共済
  • 傷害共済
  • ファミリー交通傷害共済
  • 自動車事故費用共済
  • 自動車共済
  • 火災共済

その他の制度

不意の休業にうれしい所得補償　【全国商工会経営者休業補償制度】
商工会会員だけの割安保険料で製造物責任対策は万全　【中小企業PL保険制度・海外PL保険制度】
もしも個人情報が漏えいした場合に備えて　【全国商工会個人情報漏えい保険制度】
商工会員企業のための従業員退職金制度　【特定退職金共済制度】

税務相談

「税金の控除についてしりたい」「青色申告・年末調整とは！？」など、みなさまのお悩みに対し、経験豊富な職員が適切なアドバイスを行っています。決算や申告期には税理士が、みなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

記帳機械化指導

所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヵ月ごとにまとめてご提供いただくだけで、コンピュータに打ち込み、元帳印刷や分析した経営データを毎月お届けいたします。また、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方までも、適時個別指導を実施しています。

●本所・月夜野（月〜金曜）
〒379-1313 利根郡みなかみ町月夜野1744-1
TEL. 0278-62-1155　FAX. 0278-62-6264

●水上支所（火・木曜のみ）
TEL. 0278-72-5511　FAX. 0278-72-5512
●新治支所（火・木曜のみ）
TEL. 0278-64-1515　FAX. 0278-64-1516

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