小規模事業者持続化補助金の第17回申請が5月1日より開始されましたが、補助金の申請・受給に関して、不正な手口を持ち掛ける業者が報告されています。
万一、不正受給（例：虚偽申請、架空取引の計上、意図的な事実隠蔽 等）を持ち掛けられた場合には、絶対に応じることなく、必ず商工会までご報告いただけますようお願い申し上げます。
不正受給は、重大な法令違反であり、厳しい行政処分・刑事罰の対象となります。
また、不正に加担した場合、ご本人だけでなく関係者にも甚大な影響を及ぼすこ可能性がありますので、十分ご注意ください。
主な不正手口の例
・購入していないものを購入したと装って申請し、補助金を不正受給しようとする
・実際よりも高額な費用を支出したように装い、請求書や領収書を改ざんして申請し、補助金を不正受給しようとする
・グループ企業や関係者間で虚偽の取引を作り、架空の経費を発生させて申請し、補助金を不正受給しようとする
